レオン都市開発のファイナンスブログ

まず、日本自体が円安企業で成り立っている国なのでこの円高で大打撃を受けている企業はかなり多い。

しかし一方で輸入関係の企業などは爆発的な利益を生み出しているのも事実。

日本の株式投資がダメというより、日本の企業のやり方、円安でないと利益が出ない。というような仕組みに問題があるように思う。

また現在のように円高傾向にあると、外国から見た円はとても高いので外国人が日本株を買いたいと思っても高くて手がでなくなっている場合が多い。

このように円高、企業が打撃、誰も株を買わないという負のスパイラルに巻き込まれて行っている。

あとは株式の購入単位にも問題があるように思います。金融機関の株価になってくると、1株何百万円とか必要になって来ます。若い世代は職も、お金もないので、このあたりを改善してみーんな1株100円くらいから買えるようにすれば日本の経済も少しは回復していくような兆しが見えるのではないでしょうか？

またやはり信用売などはとてもややこしく規制もあり、一度で非常に理解しにくいシステムになっています。

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この「売」という制度をもう少しわかりやすくするか、円安企業の日本のことを考えるなら「売」ができるのは持っている株を売る、のみの使用で信用売などはなくせばよいのではないでしょうか？

実際売禁止の規制などがかかる場合があるので、少し怖いですね。


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株式の制度自体がしっかりとしていて、大手の証券会社などが間に入って取引できるので一番安心できる投資ではないでしょうか？

流行に敏感であればそれでこれから株価が上昇しそうな銘柄を見つけることも可能。

例を出すと1999年のユニクロ。

これはとても有名になりました。

私もピンク色のフリースをレジに並んで買いました、レジに並ぶということはその企業にお金を払いたいということなので、株価の上昇につながります。

要するに株価が上昇するときはみんなに、世間に内緒で上昇するというわけではなく、世間で人気が出て出回っている商品の会社を調べたりすることが大切です。

このユニクロの株価上昇のときにユニクロという会社のことを調べた人がどれだけいたのでしょうか？調べた人は勝ち組ですね。

あとは証券会社さんと電話での取引などもあるので、最近は家でパソコンでインターネットで取引すると手数料なんかも安いのでこちらが主流ですがＩＰＯなんかをしようと思ったら電話取引が主ですし、また担当者と仲良くなることで良い情報がたまにもらえたりするようです。

また株式投資とは日本の企業を純粋に応援する行為なので、日本経済作りに参加している感もあり、一つの企業を応援していくというメリットもある。

純粋な日本の経済活動。

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株式の制度自体がしっかりとしていて、大手の証券会社などが間に入って取引できるので一番安心できる投資ではないでしょうか？

流行に敏感であればそれでこれから株価が上昇しそうな銘柄を見つけることも可能。例を出すと1999年のユニクロ。

これはとても有名になりました。私もピンク色のフリースをレジに並んで買いました、レジに並ぶということはその企業にお金を払いたいということなので、株価の上昇につながります。

要するに株価が上昇するときはみんなに、世間に内緒で上昇するというわけではなく、世間で人気が出て出回っている商品の会社を調べたりすることが大切です。

このユニクロの株価上昇のときにユニクロという会社のことを調べた人がどれだけいたのでしょうか？調べた人は勝ち組ですね。

あとは証券会社さんと電話での取引などもあるので、最近は家でパソコンでインターネットで取引すると手数料なんかも安いのでこちらが主流ですがＩＰＯなんかをしようと思ったら電話取引が主ですし、また担当者と仲良くなることで良い情報がたまにもらえたりするようです。

また株式投資とは日本の企業を純粋に応援する行為なので、日本経済作りに参加している感もあり、一つの企業を応援していくというメリットもある。

純粋な日本の経済活動。


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歴史のある、いわゆる正攻法的な投資方法。

現物株買いは一番信用できる投資方法として一般的に知られている。

バブル時代には猫も杓子も上昇する株に飛びついていた。

また、株式を保有するということは頑張る企業を応援するのと同じ意味なので、自分の好きな株式や応援したい株式を保有する場合もある。

もちろん個人投資家の場合は手持ちのお金を増やす、という方法なので値段が上がりそうな株式を保有して利益を得るという方法が一般的な株式投資の基本。

こちらがキャピタルゲインと言います。

高くなりそうな企業の株価を買って、実際にその株価が上昇した時点で決済すると利益が得られます。

私はスターバックスコーヒーの株を保有していますが、こちらは優待券なるものがついていて保有していると無料券が2枚もらえます。

スターバックスの商品どれでも一つが1枚で手に入ります。

マクドナルドなんかもそういった優待券があって、好きな商品がもらえる優待券がついています。

このような優待券狙いで株式を保有している人も多いです。

こちらをインカムゲインと言います。他に配当金というものもあり、資金提供の感謝の意味をこめてその企業から1株100円などの配当金が配られている企業もある。

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色んなニュースを見ていると分かる通りで、現在の日本の株式市場は、回復できるかどうかが不安なぐらいの悪化ぶりを見せています。

2010年でも海外投資家の日本株の売りが継続しているのですが、日本離れの著しい傾向は2009年の初頭から始まっていることで、その傾向は、もっと前から続いています。

2009年の2月時点のニュースを振り返ると、財務省が発表した対内株式投資で、海外勢は2月8日〜14日に日本株を2159億円売り越し、売り越しは11週間連続となり、1月4日から2月14日までの額は1兆5962億円に達していると報じられています。

日本離れの要因は色々ありますが、海外勢を驚かせたのが世界金融不安後の日本経済の建て直しの遅れです。

G7各国は、世界金融不安の震源地米国よりも安全と見られていた日本の経済成長率が、目立って落ち込んでいることをきわめて遺憾なことと受け止められています。

たとえば2008年の10月期〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、米国がマイナス3.8％、ユーロ圏がマイナス5.7％、英国がマイナス5.9％であるのに対し、日本はマイナス12.7％という状況です。

これより大きなマイナスは、主要国では韓国のマイナス20.8％だけで、G7の中で日本が最も大きなマイナス幅を示す結果となりました。

また2009年時点で唯一積極的に株を買っていた公的年金筋も、翌年2010年には株式の配分を減らす方針を発表しています。

これだけが主要因ではありませんが、2010年の日本の株式市場は大幅な取引回数減の状況に陥ってしまっている原因のひとつと考えて良いでしょう。

しかも年金基金が株式圧縮を進める方針を決めたのは、新会計基準の影響も大きいと言われています。

新会計基準とは、年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールのことで、不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあるため、年金基金としては運用のリスクをいかに減らすかが最大の関心事となっているようです。

新会計基準は2012年の3月期に導入予定で、規模が大きい基金ほど株式比率の手直しに動いているようです。これは国が自らの政策で株式市場にダメージを与えた好例として残るのではないでしょうか。

国・行政の改悪も最近では建築基準法、貸金業法の改正などがありましたから、あらためて驚くようなことではないですが、余計な新基準を打ち立てたおかげで、今一番デリケートな株式市場に対して相当なダメージを与えてしまうあたりは「日本の政治・行政」の真骨頂と言えるかも知れません。

ただこれでは、この先誰も日本の市場で株式投資をしようと考える人はいないのではないでしょうか。

株式投資のリスクには、経済環境の悪化から株価を大きく変動させることがあげられますが、外部要因以外に企業自体の内部環境の悪化による株価変動要因もあります。

こればかりは投資家自身がコントロールできる要素がほとんどありませんので手の打ちようがありません。

一般的に投資家として情報収集を日々行なっておくということが、信用リスクを回避するためにできることと言えるかも知れません。

ただし、何があっても避けなければいけないのは企業倒産です。

株式を発行している企業が倒産した場合は株の価値は持ち株数に関係なくゼロとなります。

まさに紙くずです。

もちろん配当はありませんし、財産の再配分もあてになりません。

危ないと感じて売却しようとしても、なかなか換金するのも難しいでしょう。

企業の信用リスクによって生じる流動性リスクは企業の上場取り消しでも起ります。

上場廃止後は取引所での売買ができなくなりますので現金化は困難かも知れません。

通常上場したばかりの企業が瞬間的、短期間に倒産することはまれでしょう。

大抵は長いスパンのなかで内容を悪化させて倒産しているのです。

安心している企業であっても最低年4回の財務チェックを続けていれば、何らかの変化には気付くはずです。

決して避けることができないリスクではありませんので、定期的に収益と財務の数字の変化を追うようにしてください。

経済環境の影響をモロに受けやすい〜変動要因について

株式投資のデメリットは、経済環境の影響をモロに受けてしまう点が大きなネックです。

外為投資などももちろん経済環境の影響を受ける投資ジャンルですが、外国為替投資は自国通貨だけを売買するわけでなく、取引通貨ペアを自由に選んでいけます。

しかも売りからも入ることできるなど、色んな逃げが効きます。

国内の現物株投資では逃げが効きません。

できることはとにかく静観するか、損失が膨らみそうな株を早めに損切りすることぐらいです。

この点は株式投資のデメリットと言って良いでしょう。

株価の変動要因を考えると今の日本の環境ほど株式投資が難しい局面はないと言っても良いかもしれません。

低金利政策はずっと継続されていますが、金融機関の融資姿勢は依然として厳しい状況です。

とくに中小企業が欲しいのは設備投資の資金ではなく、経営を長らえるための運営資金ではないでしょうか。

倒産数を増やすことは日本経済全体にとっても大きな打撃となるというのに、低金利だけでＯＫということなのでしょうか。

円高に対しても国は何ら手を打たないままです。円高は株価の値下がりをさらに進めて行く要因ですが、海外投資家の日本離れにも拍車をかけているのが現状です。

そのほかではデフレも株価に影響を与えますし、投資環境の悪化で個人投資家の取引参加が減ると、売買が機関投資家中心となり、市場のバランスも崩れることになります。

長引く政情の不安定さも株価にとってはマイナス要因です。

これだけ悪い要素が揃っていて、正常な株式投資が行えること自体が疑問なほどです。

せめて政局の安定ぐらいは、私たち日本人が責任を持って取り組まなければならないことではないでしょうか。

株式投資には興味があるけれど、知識と経験で不安を感じる方が、いきなり現物株の取引と言うのもチャレンジではあると思います。

そんな方におすすめなのが株式投資信託です。

株式投資信託は株式投資自体のメリットではありませんが、投資の選択肢があるということはビギナーにとってはメリットになると思います。

株式投資信託は、銘柄の選択や売買のタイミングを投資家が行なわず、投資家から集めたファンド（投資家にとっての投資資金）を運用するファンドマネージャーに委任する投資ですファンドマネージャーは複数の銘柄に投資しますので投資信託の運用はリスク分散型の運用となります。

もちろん手堅く収益になる銘柄を中心に投資していきますので、運用益のリターンを早い時期に実感することできます。

こうした経験を積みながら、株式投資の知識や、ファンダメンタル分析やテクニカル分析に習熟する期間を設けてから、現物投資に進んでいくのもアリだと思いますし、そのまま株式投資信託を続けていくのもひとつです。

ただし株式投資信託では株主権を取得することや株主優待を利用できるメリットはありません。

もちろん配当もありませんし、株主総会に出席し、取締役、監査役など企業の役員を選任したりすることができるという経営参加権も発生しません。

逆に言うと、こうした株主優待や経営参加権などは株主のメリットと言えるもので、株主には企業が解散する場合に残った財産の分配を受ける権利というものもあり、これも一種の経営参加権です。

こうして考えると株式投資をすると言うことは、経営参加という要素もあるわけで、ただ単に投資収益を追いかけると言うことではなく、会社の成長や発展を経営参加者として応援するというマインドも必要なのだと言えるのではないでしょうか。

インフレとは物価が上昇することです。

簡単に言えば物価が上昇するということは、以前と同じモノを購入したり、同じサービスを受けるのにも余計にお金がかかるということです。

つまりお金の価値が下がるということがインフレです。

経済成長を続けてきた過去の日本では、常に適度なインフレが続くことが当たり前でした。

ですから資産の一部をインフレに強い資産に変換して所有する考え方が根付いていると言えます。

インフレになると価値が低下するのは預金などの他に債権があります。

では、インフレに強い資産ですが、それが株式であり不動産です。特に不動産は価値が下がることはないと、長い間言われてきた資産の代表です。同様に株もインフレヘッジタイプの資産です。

株や不動産以外にインフレに強い資産というと貴金属や美術品なども該当します。貴金属や美術品と言うとバブルのころが思いだされますが。まさにこうした資産は物価に連動して価格が上昇するものです。

でも株がなぜインフレ局面で価値が高くなる（株価が上昇する）のか、いまひとつピンとこないかも知れませんね。

これはちょっと考えてみると分かるのですが、インフレになると企業の商品やサービスが値上がりしますので、売上高が上がります。これに連動して利益額も大きくなります。

また資産には不動産が含まれていることが多いのでここも増加します。

こうした連鎖から結果、企業の株価が相対的に高まり、株価が上昇するわけです。

では逆に現在の日本のようにデフレ環境では株価はどうでしょう。

上の例を見ていただければすべてデフレに連動してしまうことがわかりますよね。

つまりデフレは株式投資にとってかなり深刻な問題なのです。

商品が値下がりしますので売上高が下がり、利益も圧迫されます。

資産として保有している不動産価値が下落すると純資産額も減り、株価がなかなか上がらないという株価デフレもすでに現実化していると言って良いでしょう。

株式投資で得られる収益は手持ちの株が値上がりした売却することで発生するキャピタルゲインと、配当によるインカムゲインがあります。

特に株は値動きが非情に大きいので、キャピタルゲインによる収益を得やすいという特徴があります。

ボラタリティの大きさはリスクにもつながりますが、収益チャンスが多いというのは株式投資のメリットです。

また順調に推移している銘柄の持ち株数が多ければ、株式投資の収益はかなり大きなものになります。

この収益の大きさは株式投資の旨味でもありメリットと言えるでしょう。

こうした投資収益は、企業の業績に直結しているものですが、企業の業績や成長に影響を与えるのが金利や為替相場などの経済環境の変動です。

ですから株式投資を行なう場合は企業そのものの収益構造や売り上げや利益の推移だけに注目しすぎるのは片手落ちです。

売買のタイミングを間違わないためには企業の業績に影響を及ぼす世界経済の動きを追いかける視点は欠かせません。

そうして考えると今の日本の株式市場が非常に厳しい環境に置かれていることは、想像だけでも容易にできるのではないでしょうか。

まず景気自体が一向に回復の兆しが見えてきません。

金利も2010年の8月から大幅な円高が続いています。

海外の投資家からみれば、円高というだけで日本株を買うのは憚れます。

政策金利も引き続き低金利継続です。

円高以外は今にはじまったことではありませんが、今回の円高に対する対応の鈍さに世界各国から冷ややかな視線が浴びせられています。

実は現在の日本の株式市場は取引数が減少しており、海外の投資家も日本の株をかなり売っている状況です。

株式投資に興味を持ち始めて、これから始めてみようかと考えている方は、今しばらくは状況を見てからの取引に参加したほうが良いでしょう。

取引数が減少していると言うことは買いの判断を誤る危険性も高いからです。

買いに入る前に学ぶことはいくらでもあります。

今はそうして少し静観する時期ではないかと考えられます。


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